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共同募金について

ほんの小さなやさしさで広がる大きな支援の輪

千葉県の共同募金運動は、これまで寄付者の温かいご理解と募金ボランティアのみなさんの熱心な活動に支えていただき、民間社会福祉事業や地域福祉の充実向上に寄与するとともに、住みよい福祉のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。

『じぶんの町を良くするしくみ』をキャッチコピーとして毎年、10月1日から全国一斉に募金運動がスタートしますので、共同募金についてもっとご理解を深めていただくために、共同募金の基本的な事項等について、ご案内いたします。


千葉県共同募金会についてはこちら

共同募金の歴史

共同募金は、19世紀にイギリスの「慈善組織協会」に起源を発し、1913(大正2)年にアメリカで組織化され、現在のやり方の「共同募金」が確立されました。 日本では、1947(昭和22)年に共同募金会が設立され、共同募金運動が始まりました。現在、同様の民間の募金活動は、世界34か国で展開されています。
 
赤い羽根共同募金運動についてはこちら

募金ボランティアに支えられた運動

共同募金運動は、地域住民のうちおよそ60人に1人が共同募金の募金ボランティアとして活動しています。

募金ボランティアとしては、グループ・団体からの参加が多く、町内会、自治会、民生委員児童委員協議会、赤十字奉仕団、ボーイスカウト、ガールスカウト等の会員の方々や地域の学生など多くの人が参加しています。

共同募金の5つの原則

共同募金運動は、第1回から「共同募金運動要綱」に基づいて行われています。 この要綱にある日本の共同募金の特徴とも言える「原則」のもとに、運動が展開されています。
 ※県内の使いみちはこちら

よくある質問

税金を払っているのに、なぜ共同募金をする必要があるのですか?
行政では、法律や条例により税金で公平に効率的に社会福祉の対象者にも不公平にならない施策が行われます。
そのため個々の実情に合った細かなことまで充分行き届かない面があります。
ところが、社会福祉の現場ではできるだけ実情に即した活動が必要になります。
そうした場合、臨機応変にニーズに対応できるのが民間福祉です。
近年、行政などからの福祉事業への助成は厳しく、円滑な事業活動を行うための財源として共同募金は必要不可欠となっています。
 
家庭で募金したのに、職場でも募金するのですか?
共同募金は家庭だけでなく、職場や学校、街頭募金などでも呼びかけています。多くの人は、日常的に福祉にふれる機会がほどんどなく、自分のまちの福祉に関心を持っていただき、助け合うために運動を行っています。
 
なぜ目標額があるのですか?
共同募金は寄付金が集まってからつかいみちを決めるのではなく、地域の民間福祉のニーズを受けてから行う計画募金です。
地域の民間福祉団体・施設に申請を呼びかけ、内容について必要性などを考慮し、寄付者の方々に納得いただける助成計画を地域の代表者(理事・評議員・配分委員)で協議し、計画に基づき目標額を設定します。
 
善意の募金なのに、寄付額を割り当てるのはなぜですか?
共同募金は寄付額を割り当てる募金ではありません。
ご寄付いただく「目安額」としてご提示していますが、任意でご協力いただければ結構です。
地域の代表者により構成された「配分委員会」で助成計画を立て、計画に基づき目標額を定めており、どれくらい協力したらよいのかわからない場合の目安額としてお考えください。
 
なぜ町内会長や自治会長が共同募金運動に協力するのですか?
町内会・自治会の皆さまにはボランティアとして共同募金運動にご協力いただいています。
共同募金は、地域福祉の向上・充実のために、住民の皆さまに募金ボランティアとしてご協力いただき、皆さまの代表がつかいみちを決める募金です。
共同募金会では住民の皆さまに本運動の趣旨やつかいみちを正しくご理解いただくために、住みよいまちづくりのリーダーとして日頃からか活動されている方々に、共同募金会と住民の皆さまのパイプ役としてご協力をお願いしています。
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